地下タンクの点検は必要?法定点検の対象・頻度・漏れ点検を解説

  • コラム
地下タンクの点検は必要?法定点検の対象・頻度・漏れ点検を解説

工場や事業所・ガソリンスタンドなどで使われている地下タンクは、地中に設置されているため、タンク本体の状態を日常的に目で確認することが難しい設備です。そのため、危険物を貯蔵・取り扱う地下貯蔵タンクなどでは、施設の区分や条件に応じて、消防法令に基づく定期点検や漏れの点検が必要になります。

地下タンクは危険物の貯蔵量や施設区分、タンクの構造、設置からの経過年数、漏えいを検知する設備の有無などによって必要な点検や周期が変わります。

この記事では、地下タンクの法定点検の考え方から、定期点検と漏れ点検の違い、点検頻度、実際に漏えいが疑われる場合の調査まで解説します。

この記事で解決できること

  • 地下タンクには法定点検が必要?
  • 定期点検と漏れの点検の違い
  • 地下貯蔵タンクの点検頻度
  • 地下タンクの漏れ点検を実施できる人
  • 漏えいが疑われる場合に専門業者が行う調査

地下タンクの点検は法律で義務付けられている?

危険物施設のうち、消防法令で定期点検の対象となる施設では、一定の周期で設備が技術上の基準に適合しているか確認し、点検結果を記録・保存する必要があります。地下タンク貯蔵所は定期点検の対象となる危険物施設の一つです。

また地下タンクを備えた製造所や給油取扱所、一般取扱所なども、施設の区分や条件によって定期点検の対象になります。一方で指定数量未満の危険物を扱う施設などでは、消防法上の定期点検とは異なる扱いになる場合があります。

自治体の火災予防条例などによる規制もあるため、自社設備がどの区分に当たるかわからない場合は、管轄する消防本部・消防署へ確認しましょう。

「定期点検」と「漏れの点検」は別で考える

地下タンクの点検で混同しやすいのが、「危険物施設の定期点検」と「地下貯蔵タンク等の漏れの点検」です。どちらも設備を安全に管理するための点検ですが、確認する内容や考え方が異なります。

危険物施設の定期点検

定期点検では、危険物施設の位置・構造・設備が、法令上の技術基準に適合しているかを確認します。

対象施設では原則として1年に1回以上点検し、結果を記録します。地下タンクだけを見るというより危険物施設全体を管理するための点検、と考えるとわかりやすいでしょう。

地下貯蔵タンク等の漏れの点検

地下タンクや地下埋設配管は、地中にあるため外から目視するだけでは漏れを判断できません。そのため、地下貯蔵タンクなどでは危険物に接する部分について所定の方法で漏れの有無を確認します。タンクや配管の構造に応じた方法を用いて、目に見えない微小な漏えいが起きていないかを確認する点検です。

地下タンクの点検頻度は何年ごと?

地下貯蔵タンク等の漏れ点検は、原則として1年に1回です。ただし、一定の条件を満たす場合には、3年に1回とできることがあります。

定期点検は原則1年に1回

消防法令上の定期点検対象となる施設では原則として1年に1回以上、定期点検を行います。設備が技術上の基準を満たしているか確認し、異常が見つかった場合には必要な対応を行います。

地下貯蔵タンクの漏れ点検も原則1年に1回

点検の種類点検頻度点検内容・条件
施設の定期点検原則1年に1回以上消防法令上の定期点検対象施設について、設備が技術上の基準を満たしているか確認する
地下貯蔵タンクの漏れ点検原則1年に1回以上タンクから危険物が漏れていないかを確認する
地下貯蔵タンクの漏れ点検(特例)3年に1回以上完成検査からの経過期間など、法令で定められた条件を満たす場合に適用される

地下貯蔵タンクの漏れの点検についても、原則として1年を超えない期間ごとに1回以上行います。

ただし、完成検査から一定期間内であることなど、定められた条件を満たしている場合は、3年に1回とすることができます。また、漏えいを早期に把握できる設備や管理体制を備えている場合なども、点検周期に関係します。

自社設備がどの条件に当てはまるかを確認してください。

地下埋設配管にも点検が必要

確認が必要なのはタンク本体だけではありません。地下タンクから設備へ危険物を送る地下埋設配管についても、対象となる場合は漏れ点検を行います。

タンク本体に異常がなくても、埋設配管から漏れる可能性があるため、地下設備全体を対象として考えることが重要です。

地下タンクの点検は誰が実施できる?

地下タンクの点検は、内容によって実施者に求められる要件が異なります。

通常の定期点検は危険物取扱者や危険物施設保安員、または危険物取扱者の立会いを受けた者などが実施します。一方、地下貯蔵タンクや地下埋設配管の漏れ点検では、点検方法に関する専門的な知識や技能も必要です。設備担当者が目視で確認しただけでは、法定の漏れ点検を実施したことにはなりません。

また、法定点検を実施した場合は、点検した施設や方法、結果、実施年月日、点検者などを記録し、原則として3年間保存する必要があります。

点検記録は過去の結果と比較して設備の状態を把握するためにも役立ちます。地下タンク等の漏れ点検を外部へ依頼する場合は、必要な知識や技能を備えた事業者かどうかに加え、点検記録の作成・提出についても確認しておきましょう。

地下タンクの漏れ点検では何を調べる?

地下タンクの漏れ点検では危険物に接する部分について漏えいがないかを確認します。使用する方法はタンクや配管の構造によって異なります。

地下タンク本体から漏れていないか

地下貯蔵タンクは地中にあるため、外側を見て「漏れていない」と判断することはできません。そのため、法令等で定められた方法を使って、危険物に接する部分から漏れがないか確認します。設備によって加圧・減圧などを利用した検査方法が採用されます。

地下埋設配管から漏れていないか

タンクから設備へ危険物を送る地下埋設配管も、漏えいが起きる可能性のある箇所です。タンク本体だけではなく、埋設された配管についても対象範囲を確認し、必要な点検を行います。

設備の構造に応じた確認を行う

二重殻タンクなど、漏えい検知を考慮した構造を持つ地下タンクもあります。設備によって法令上の扱いや点検方法が異なるため、所有しているタンクの種類や仕様を把握しておくことが大切です。

古い地下タンクの交換時期と日常管理

地下タンクには「20年を超えたら交換する」「30年で寿命を迎える」といった一律の交換年数は設けられていません。消防法令でも、単純に使用年数だけで交換時期を決めているわけではありません。

そのため設置からの経過年数に加え、タンクの構造や腐食リスク、過去の点検結果などを踏まえて設備の状態を判断することが重要です。

交換時期は設置年数や腐食リスクから判断する

鋼製の地下貯蔵タンクでは、設置からの経過年数に加え、外面保護の方法や設計板厚などを組み合わせて、腐食のおそれを判断する基準があります。

また過去の点検結果も重要な判断材料です。以前より状態が悪化している場合や、補修を繰り返している場合には、設備の更新を含めて検討する必要があります。

「何年経過したら交換する」と一律に考えるのではなく、設備ごとの仕様や使用状況、点検履歴を確認しましょう。

日常管理では在庫量や油漏れの兆候を確認する

地下タンクは本体を直接確認することが難しいため、法定点検に加えて日常的な管理も欠かせません。

特に、次のような変化に注意しましょう。

  • 在庫量の不自然な減少: 危険物の入荷量や使用量と照らし合わせ、説明できない減少が続いていないか確認する。
  • 油臭や油膜の発生: マンホール周辺や設備付近の油臭、排水などに浮かぶ油膜がないか確認する。

こうした異常が見られる場合は、次回の定期点検まで待たず、早めに原因を調査することが重要です。

地下タンクから漏れている可能性がある場合、専門業者はどう調査する?

法定の漏れ点検とは別に、実際に「油が漏れている可能性がある」「周辺の土壌まで影響しているかもしれない」となった場合は、現地の状況に応じた追加調査が必要になることがあります。

地中への漏えいでは、地表を見ただけで油がどこまで広がっているのか判断できません。専門業者では設備の位置や配管経路、周辺の状況などを確認しながら、必要な調査範囲を絞っていきます。

まず設備と周辺環境を確認する

まずタンクや配管の位置、周囲の舗装や地盤、油臭・油染みの有無などを確認し、「どこから漏れた可能性があるのか」を整理します。

冬の北海道では、設備や配管が雪に隠れていることもあります。その場合は、安全に作業できる範囲で雪や氷を取り除き、設備の位置を確認します。

必要に応じて地中の状態を確認する

地中へ油が浸透している可能性がある場合は、調査地点を選び、土壌中に油の影響がないか確認することがあります。上記の写真ではハンドオーガを使用して調査地点を確認し、ボーリング調査を行っています。

採取した土の油臭や油膜を確認する場合もある

地中の状態を調べる際には、採取した土について油臭や油膜の有無を確認することがあります。

ただし、調査方法は一つではありません。漏れた量、地盤、地下水位、舗装の状態、設備の配置などによって必要な調査内容は変わってきます。

点検や調査で異常が見つかった場合はどうする?

地下タンクや配管に異常が見つかった場合は、そのまま使用を続けず、必要な補修や設備更新を検討しなければなりません。工事内容によっては、消防法令上の変更許可や届出などが必要になる場合があります。

そのため、自己判断で設備を改修するのではなく、まず管轄する消防本部・消防署や、地下タンクを扱う専門業者へ確認したうえで進めることが大切です。

すでに油が地中へ漏れ、土壌への影響が確認された場合は、漏えい箇所の修理だけでなく、汚染された土壌への対応が必要になることもあります。もしお困りの場合は灯油漏れナビへご相談ください。

地下タンクの点検を依頼するときに確認しておきたいこと

地下タンクの点検を依頼するときは、現在の設備についてわかる情報を整理しておくとスムーズです。

タンクの種類や容量、設置時期、貯蔵している危険物、前回の点検日、過去の点検記録などを確認しておきましょう。また「法定の定期点検を受けたい」のか、「漏れの点検が必要なのか」、「すでに漏えいの疑いがあり原因を調べたい」のかによって、依頼する内容は大きく変わります。

必要な点検がわからない場合は、管轄消防へ施設区分や点検義務を確認したうえで、対応できる事業者へ相談すると整理しやすくなるでしょう。

まとめ|地下タンクは点検義務と異常時の調査を分けて考える

地下タンクの管理では、まず自社設備にどのような法定点検が必要なのかを確認することが重要です。

消防法令上の定期点検対象となる施設では、原則として1年に1回以上の定期点検を行います。地下貯蔵タンクや地下埋設配管については、別に漏れの点検が定められており、こちらも原則1年に1回、一定の条件を満たす場合には3年に1回となります。

一方、日常管理のなかで燃料在庫が不自然に減っている、周囲で油臭がするといった異常が見つかった場合は、次回の法定点検まで待つのではなく、漏えいの有無を確認する必要があります。

実際に油が地中へ漏れている可能性がある場合には、設備だけでなく周辺の土壌まで調査対象になることがあります。現場によっては、試掘や簡易検査、土壌採取などを組み合わせながら、油がどこまで広がっているのかを確認します。

法定点検と、異常発生時の漏えい調査は目的が異なります。

「定期的に設備を点検すること」と「異常があったときに早く原因と影響範囲を確認すること」の両方を意識して地下タンクを管理しましょう。